遺言書作成･生前対策･相続税対策について

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相続税対策と遺言書作成について＜遠方出張可能＞＜初回相談無料＞

相続税対策と遺言書作成について＜遠方出張可能＞＜初回相談無料＞当事務所では「弁護士」「税理士」が生前対策チームを組み、万全な相続の形をご提案させて頂いております。

生前の相続対策をお考えの場合、早めに当事務所の弁護士＆税理士までご相談ください。

相続を得意とした「弁護士」×相続税に精通した「税理士」、その他不動産に強い司法書士らが依頼者様専用の相続対策チームを結成し、将来起こり得る相続トラブルを防止します。

円滑な相続に最も必須なもの、それは「生前対策」です

相続で最も重要なのは生前対策です。

生前贈与で相続税対策
生きている間に相続人に財産を贈与するなどの対策をとることで、後々家族が支払わなければいけない相続税などの税金額を削減します。
遺言書などの対策
遺産の分け方やそれ以外のことも法的に有効な文書として残すことで、遺された家族の間の相続トラブルを未然に防ぐことができます。
信託制度
遺言書よりも柔軟で思い通りの相続を実現できる方法です。
生命保険の活用
より多くの金額を家族に残すことができます。

①生前贈与で相続税対策

現在このようなお悩みはありませんか？

実は現在財産がどれくらいあるかはっきり分からない
納税義務が発生するか分からない
将来の相続税がどれくらいになるのか知りたい
将来的に財産の管理を誰か信用できる人に任せたい
事業継承の手順を知りたい
次世代の会社経営が心配なので株式対策を行いたい
子供や配偶者が相続税を支払えるように対策しておきたい
土地や不動産の公平な分け方を考えてほしい

今ある財産に相続税は本当にかからない？

そこまで多額の預貯金などがない場合でも、土地や不動産を持っている方は非常に多くの場合、課税対象者となります。

配偶者様名義の預貯金など、被相続者様名義の財産ではないものも、お金を稼いだ方の一部と見なされるため、想定外の財産まで被相続者様の遺産とみなされ、課税される可能性があります。あなたの死後にご家族がトラブルに見舞われぬよう、しっかりと対策を講じておきましょう。

生前相続対策には時間がかかります

実際に5年以上、対策期間を必要とする場合もございます。万全の対策をされたい場合、早目のご相談を推奨しております。

例えばこのような場合は生前対策が必要です。

自分が相続人を選びたい
親族間の相続トラブルがなるべく起きないように対策したい
将来必要になる（予想される）相続税を前もって知っておきたい
土地や株などの合計査定額と、分割方法を知りたい
いざというときに慌てたくない
きちんと効力のある正式な遺言書を作成したい
自分の資産をしっかりと守りたい
相続でなるべく損をしたくない
家族の支払う相続税をできるだけ少なくしたい

生前対策をする事で得られるメリットは

「相続税減額」「相続トラブル防止」「納税資金確保」の３つです。

事前に準備さえしておけば、いざというときに慌てずに済みます。

相続対策を怠っていた場合、様々なトラブルが起こる可能性が発生します。

せっかく作成した遺言書に不備が見つかり無効の扱いとなってしまう。
家族が遺産の分け方で揉め、相続紛争が起こる。
遺産の分け方で家族同士が揉め、解決までに遺産分割協議、さらには裁判所での遺産分　割調停・審判に発展し、多くの時間・労力・コストを要する。
相続の分割方法によっては遺された家族が住む自宅を遺産分割のために売り払わなくてはいけなくなる。
予想していたよりも高額な相続税が払えず、所有していた土地建物等の資産を安値で売らなくてはならない事態となる。
自分に尽くしてくれた家族に遺産を残すつもりだったのに、遺言がうまく行かず、疎遠な遠い親族に遺産が分配されてしまう。
遺産分割により自社株が後継者へ十分に相続されず、事業継承どころか会社を失ってしまう。
対策していれば減額できたはずの相続税を支払わなければいけなくなる。
自分の死後にドタバタと相続税対策をし、結果的に資産が減ってしまう事態になる。

いつから対策するのがベストタイミングなのか

近年、法人や不動産投資を活用した相続税対策方法が増加していますが、節税効果期間等を含めると対策期間として5年以上の時間を必要とする場合もございます。実際に対策を始めてから知る方が多いのですが、長期期間で行った節税対策に比べ、短期間で行った節税対策は非常に減税率が低いのです。

時間をかければかけるほど理想的な節税をすることができ、それだけ有効な対策となります。金額的にある程度多くの相続対策をされたい場合は、その分できるだけ早めから対策されることを推奨いたします。

②遺言書などの対策

相続において誰かを特別に扱う場合、特に遺言書はとくに必要です

相続人以外に遺産を与えたい場合や特定の相続人にだけ多く遺産を残したい場合には、遺言を作成する必要があります。

相続人には指定されていない内縁の妻に遺産をあげたい　
特定の子供に多く（少なく）遺産を残したい
離婚、再婚をしており、前妻との間の子供には多く（少なく）遺産を残したい
会社経営をしている方で株式は後継者に集中させたい
子を認知したり、相続人の廃除をしたい

遺言書は将来的な家族の相続トラブルを未然に防ぐことができます。

遺産の分配方法に限らず、ご自身の個別の事情に合わせた様々な内容を自由に盛り込み、次世代に伝えることができます。法的に有効な遺言書を作っておくことを強くお勧めいたします。

６０代に突入したら終活をスタート

当事務所に相続紛争トラブルで相談に来られる遺族の方たちがおっしゃる後悔で最も多いもの第１位は「遺言があればここまでの紛争にはならなかった」です。

日本人の平均寿命は、男性81.25歳、女性87.32歳と過去最高になっています。（厚生労働省2018年）ただ、人によっては早い段階で介護状態に突入したり、突然の脳梗塞などの可能性もあります。遺言書は何度でも書き直すことができますし、相続税対策は早ければ早いほど効果的です。当事務所のお客様の中では５０代で相続税対策や生命保険の対策、信託をスタートし、定期的に遺言書の内容をご自身で更新していらっしゃる方もいます。生前対策は遺されたご家族のための身近な資産運用と捉え、早めの終活対策がおすすめです。

「うちは財産が多くないから、遺言書はいらない」はホント？

当事務所に相続紛争トラブルで相談に来られる遺族の方たちがおっしゃる「後悔」で最も多いもの第２位は「そこまで多くの遺産はうちにはないから遺言書なんていらないと思っていた」です。

相続、生前対策などと聞くと、皆様は財産がウン千万ある裕福なご家庭のお話だと考えるかもしれません。しかし、遺産分割事件の遺産額についての統計によると、遺産額が5000万円以下の事件が全体の74％を占めています。そのうちの約30％は、1000万円以下の遺産額で、家庭裁判所での紛争となった事件です。つまり、「財産は自宅くらい」という“普通の家庭”が意外にもかなり危険なのです。

遺言執行者に弁護士を選んでおくことも可能

遺言書は「遺言執行者」を選んでおくことで、将来、遺言内容どおりに遺産を分配することが可能となります。

「遺言執行者」には家族はもちろんのこと弁護士も選ぶことができます。

弁護士を遺言執行者と指定した場合、相続の煩雑な手続き全てを遺言執行者である弁護士に任せることができるので、とても安心できます。

当事務所は、個人事務所ではなく「弁護士法人」ですので、遺言書の効力が生じるとき（遺言者が亡くなったとき）に、遺言執行者である弁護士が亡くなるなどしていて遺言執行ができないという事態も避けることができますので、さらに安心です。

③信託制度について

近年法改正により注目され始めた生前対策制度です。

従来からある遺言や成年後見制度にはない柔軟性を備えていることから、認知症の増加など、高齢化社会の進展に伴って生じる相続問題の解決策としても注目を集めています。

以下のようなときは信託を検討されると良いでしょう。

認知症により資産運用ができなくなる前に対策したい
自分の死後は所有している不動産を配偶者に相続させたい、さらに配偶者が亡くなった時には、子供に引き継がせたい。
一次相続だけでなく、子や孫世代の二次相続まで考慮した対策をしたい。
会社の後継者を確定しつつ経営にも関与したい
後妻の連れ子に相続させたい（させたくない）

信託銀行について

最近では信託銀行などでも相続に対応させたサービスや複合的なパッケージ商品を多く売り出していますが、結論から申し上げて信託銀行や保険会社などでの相続関連サービスは基本的に手数料が非常に高額です。さらに、金融機関や保険会社は信託以外の相続手続を行う機能は持っていないため、その後の遺産分割協議や相続登記、名義変更などは銀行が提携する弁護士や司法書士、税理士等への報酬や実費が別途発生します。信託銀行への依頼は、遺産相続後の財産の運用管理のみにするのが妥当でしょう。