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１ はじめに
「遺言書があるのに遺言執行者の指定がない。相続人は遺言執行者を選任しなければならないのか？」
「家庭裁判所で遺言執行者を選任する場合、どんな手続や書類が必要なのか？」
遺言・相続のご相談では、このような質問を多く頂きます。
この記事では、遺言執行者が必要となるケース、選任手続、就任後の具体的な業務内容まで専門家が分かりやすく解説します。
２ 遺言執行者はいつ必要？｜選任の要否を分かりやすく解説
遺言書の内容は大きく次の３つに分かれ、内容によって「遺言執行者が必須かどうか」が異なります。
① 遺言執行者だけが執行できる事項（必ず選任が必要）
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推定相続人の廃除（民893）
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推定相続人の廃除の取消し（民894②）
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認知（民781②）
これらは遺言執行者がいなければ法的に効力を実現できない内容のため、遺言執行者の選任が不可欠です。
② 遺言執行者・相続人どちらでも執行できる事項（トラブル防止のため選任が望ましい）
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遺贈（民964）
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一般財団法人の設立（一般法人152②）
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信託の設定（信託３二）
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生命保険金受取人の変更
相続人間で意見が分かれたり、協力を得にくい場合は、遺言執行者を選任することで手続がスムーズになり、争いの予防につながります。
③ 遺言執行が不要な事項（選任不要）
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相続分の指定（民902）
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遺産分割方法の指定（民908）
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遺産分割の禁止（民908）
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遺言執行者の指定（民1006①）
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遺言の撤回 など
上記のように、内容により遺言執行者の必要性は異なります。
遺言の種類・構成を正しく判定することが重要であり、専門家に確認するメリットの大きいポイントです。
３ 遺言執行者を家庭裁判所で選任する手続｜必要書類・期間の目安
遺言執行者が指定されていない場合や、指定された人が就任できない事情がある場合には、家庭裁判所で選任手続を行います（民1010）。
■ 選任申立てができる人（利害関係人）
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相続人
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受遺者
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遺言者の債権者
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相続財産管理人
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相続財産清算人 など
■ 管轄の家庭裁判所
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所（家事209①）。
■ 必要書類（標準的なもの）
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被相続人の戸籍（除籍・改製原戸籍）
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遺言書（写しまたは検認調書謄本）
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遺言執行者候補者の住民票等
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利害関係を証する資料（戸籍等）
※遺言書が検認済の場合、家庭裁判所に記録が残っていれば一部省略が可能。
■ どんな場合に裁判所は選任する？
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遺言内容に「遺言執行者必須事項」が含まれる
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相続人間の対立があり、遺言の内容が実現できない
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相続人の協力が得られない
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相続財産が多岐にわたり管理が複雑
遺贈が絡む案件や相続人が複数いるケースでは、家庭裁判所での選任は非常に一般的です。
４ 遺言執行者の具体的な業務内容（時系列で理解）
遺言執行者は、遺言内容を実現するために幅広い権限と義務を持ちます（民1012）。
（１）遺言書の検認手続（必要な場合）
自筆証書遺言の場合、家庭裁判所で「検認」を行います（民1004）。
検認前に開封してしまうと過料の対象となるため注意が必要です。
※公正証書遺言・法務局保管の自筆証書遺言は検認不要。
（２）遺言書の正本・謄本の取得（公正証書遺言の場合）
相続手続で必要となるため、公証役場で請求して取得します。
（３）遺言書情報証明書の取得（自筆証書遺言・法務局保管）
（４）遺言の有効性の確認（方式・遺言能力・内容）
方式違背や遺言能力の欠如が疑われる場合、無効確認訴訟が検討されます。
（５）相続人・受遺者の調査・通知（民1007）
出生から死亡までの戸籍を取り寄せて相続人を確定し、遺言内容を通知します。
受遺者に対しては遺贈の受諾の意思確認も必要です。
（６）財産目録の作成・交付（民1011）
不動産・預貯金・株式・保険等を調査し、相続財産を目録にまとめ相続人へ交付。
（７）遺言の実現（執行）
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不動産の名義変更
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銀行口座の払い戻し
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遺贈財産の引渡し
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廃除手続 等
遺言執行者は「善良な管理者の注意義務」を負いながら業務を行います。
（８）遺言執行終了の通知
執行が完了したら相続人等に終了を通知します（民1020）。
（９）報酬・費用の精算
遺言に記載がある場合はその通り。
ない場合は相続人との協議、合意できなければ家庭裁判所が決定します。
５ まとめ｜遺言執行者の選任は専門家に相談することで安心・確実に進められます
遺言執行者は、
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遺言書の確認
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相続人の調査
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名義変更
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遺贈手続
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財産管理
など、法律知識と実務経験が必要な場面が多く、専門性の高い業務です。
特に、
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相続人間の対立がある
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不動産・預貯金・株式等の財産が複雑
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遺贈がある
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廃除や認知など法律行為を含む
といったケースでは、専門家が遺言執行者になることでスムーズに手続が進みます。
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