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１ はじめに
相続財産の中に共有不動産が含まれる場合、共有状態を放置すると将来的にトラブルが起こりやすくなります。例えば、相続を重ねることで共有者が増え、権利関係が複雑化して譲渡や売却が困難になったり、境界や地番が不明確なままでは遺産分割協議や相続税対策が進めにくくなることがあります。
そのため、不動産を相続した段階で、
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共有関係の解消
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地番の整備
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境界の確定
を行っておくことが、相続・遺産分割をスムーズに進めるための有効な対策となります。
２ 共有不動産の法律関係
（１）共有とは
複数人が１つの不動産を一定割合で所有することを「共有」といい、各人の割合を「持分」と呼びます。相続発生後の「遺産共有」もこれに含まれます。
ただし、遺産共有の場合は遺産分割協議または家庭裁判所の審判によって解消されるのが原則です。相続開始から10年が経過しない限り、単純に「共有物分割請求」をすることはできません（民法258条の２）。
（２）共有物の利用・管理・処分
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各共有者は、自分の持分を自由に処分可能
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不動産全体の利用や変更は、原則として共有者全員の同意が必要
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建物の賃貸などの「管理行為」は、持分価格の過半数で決定可能
このように、共有不動産は権利関係が複雑で、協力が得られない共有者がいる場合には解消が進まないケースも少なくありません。
３ 共有不動産の解消方法
（１）共有物分割協議
共有者間で合意できれば、以下の方法で分割可能です。
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現物分割：土地を分筆してそれぞれ単独所有にする
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代償分割：一人が取得し、他の共有者に代償金を支払う
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換価分割：売却して代金を分け合う
（２）共有物分割請求訴訟
協議がまとまらない場合、裁判所に「共有物分割請求訴訟」を提起できます。判決により現物分割・代償分割・競売による分割が行われます。
（３）所在不明共有者がいる場合
共有者の中に連絡がつかない人がいる場合には、
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所在不明共有者の持分取得の裁判
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持分譲渡権限付与の裁判
を利用して、共有不動産を処理できる制度があります。相続や売却を進める上で有効な手続きです。
４ 地番整備・境界確定の手続き
（１）地番の整備
地番は土地ごとに登記所で付される番号で、所有権や分筆登記の基礎となります。整理されていない場合、相続や売却時にトラブルの原因となるため、早めの整備が望ましいです。
（２）境界確定
隣地所有者との境界が不明確な場合には、
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筆界特定制度（法務局に申請して専門家が調査）
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境界確定訴訟（裁判所で最終的に確定）
といった手続きを利用して、境界を明確化します。これは将来の土地トラブル予防に直結します。
５ まとめ
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共有不動産は放置すると相続トラブル・売却困難・税務上の不利益につながる
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解消方法には「協議」「裁判」「所在不明共有者への対応」など複数の制度がある
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相続不動産については、地番の整備や境界確定を同時に進めることが重要
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