「この遺言書は本当に有効なのか？」
「認知症だった親の遺言を争うことはできるのか？」
「公正証書遺言でも無効になることがあるのか？」
相続の現場では、遺言の有効性をめぐる争い（遺言無効確認訴訟）が少なくありません。
本記事では、
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遺言が無効になるケース
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遺言無効確認の訴えの手続
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被告の選び方
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立証責任
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遺留分侵害額請求との関係
について、判例を踏まえて解説します。
仙台・宮城で相続問題にお悩みの方は、ぜひ参考になさってください。
このページの目次
１ 遺言が無効になる場合とは？
（１）遺言は原則として尊重される
遺言は、遺言者の最終意思を尊重する制度です。
有効な遺言があれば、原則としてその内容どおりに遺産は承継されます。
しかし、一定の場合には遺言そのものが無効となります。
（２）方式違反による無効
遺言は「要式行為」です。
法律（民法960条以下）で定められた方式を守らなければなりません。
例えば、自筆証書遺言の場合、
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全文自書
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日付の自書
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氏名の自書
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押印
が必要です。
これらを欠く場合、遺言は無効となります。
（３）遺言能力の欠如（民法963条）
遺言作成時に遺言能力（事理弁識能力）がなければ、遺言は無効です。
典型例：
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重度の認知症
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意識障害
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精神疾患による判断能力の欠如
もっとも、「認知症＝直ちに無効」ではありません。
診断書、カルテ、介護記録、作成経緯などを総合的に判断します。
実務上、最も争いが多いのがこの「遺言能力」の問題です。
（４）その他の無効原因
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公序良俗違反
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詐欺・強迫
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証人の欠格事由
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受遺者の先死亡
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民法総則による無効・取消事由
２ 遺言無効確認の訴えとは？
遺言の有効性に争いがあり、話し合いで解決できない場合、
最終的には遺言無効確認の訴え（民事訴訟）を提起します。
（１）まずは調停から
いきなり訴訟ではなく、
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遺言無効確認調停
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遺産分割調停
から開始することもあります。
しかし、当事者の主張が鋭く対立している場合は、訴訟による解決が必要になります。
（２）誰が原告になれるか？
遺言の無効を主張する者が原告になります。
「すでに生前贈与を受けており、法定相続分がない場合でも訴えられるのか？」
この点について、最高裁（最判昭56年9月11日）は、確認の利益は遺言内容で判断すれば足りるとして、原告適格を認めています。
したがって、生前贈与を受けていても原告になることは可能です。
（３）誰を被告にするべきか？
実務上重要なポイントです。
原則：
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遺言により利益を受ける受遺者
が被告になります。
最高裁（最判昭56年9月11日）は、単なる相続分指定などの場合は固有必要的共同訴訟にはならない（共同相続人全員を被告とする必要はない）と判示しています。
もっとも、遺産確認を求める場合（最判平成元年3月28日）は、共同相続人全員を当事者とすべきとされています。
遺言内容により判断が分かれるため、専門的検討が不可欠です。
（４）遺言執行者を被告にできるか？
最高裁（最判昭31年9月18日）は、遺言執行者を被告として無効を争うことを認めています。
ただし、既に所有権移転登記がなされている場合は、受遺者を被告とすべきとされています（最判昭51年7月19日）。
（５）立証責任の分配
非常に重要なポイントです。
■ 遺言の方式遵守
→ 遺言が有効と主張する側が立証責任（最判昭62年10月8日）
■ 遺言能力の欠如など
→ 無効を主張する原告側が立証責任
遺言能力の立証では、
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医療記録
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介護記録
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証人尋問
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作成経緯
などを総合的に主張立証します。
３ 遺言無効と遺留分侵害額請求の関係【最重要ポイント】
（１）必ず遺留分請求を並行して検討すべき理由
遺言無効確認訴訟は、長期化することが少なくありません。
しかし、遺留分侵害額請求には、「相続開始および侵害を知った時から1年」という短い消滅時効（民法1048条）があります。
訴訟中に時効が完成してしまうリスクがあるのです。
したがって、
✔ 遺言無効を争う
✔ 同時に遺留分侵害額請求の意思表示を行う
ことが極めて重要です。
実務では、内容証明郵便で通知するのが安全です。
（２）同一訴訟で予備的請求を入れるべきか？
理論上は可能ですが、実務上は推奨されません。
理由：
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争点が複雑化する
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訴訟が長期化する
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裁判所の審理が混乱する
通常は、
① 遺言無効訴訟
② 必要に応じて遺留分訴訟
と段階的に進める方が合理的です。
４ 遺言無効でお悩みの方へ【仙台・宮城対応】
遺言無効の争いは、
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感情対立が激しい
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医療証拠の収集が重要
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税務との連動が不可欠
という特徴があります。
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