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『令和７年９月の土曜相談日』のお知らせ

2025-08-26

弁護士法人結の杜総合法律事務所では、原則として毎月３回、土曜日も法律相談を受け付けております（完全予約制）。土曜相談をご希望の方は、直近の営業日までに、お電話またはお問い合わせフォームからお申し込みください【新規のお客様は初回１時間無料】。

令和７年９月の相談日は次の通りです。

①　９月１３日（土）（担当弁護士：原）

②　９月２０日（土）（担当弁護士：三塚）

③　９月２７日（土）（担当弁護士：高橋）

お時間については、ご予約時にご希望をお伺いして決めさせていただきます。

相談場所は、原則として五橋本店となります。

（なお、ご予約状況によってはご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。）

また、当事務所では、直接面談形式の法律相談に加え、「zoom」アプリを利用したテレビ電話形式での法律相談も行っております。こちらもぜひご活用ください（詳しくはこちら）。

皆様のご予約をお待ちしております。

コラム「【相続対策×生命保険】相続税の節税に効果的な生命保険の活用法を弁護士・税理士が解説！」

2025-08-01

1．生命保険は相続対策に有効！その理由とは？

相続税対策として近年注目されているのが、生命保険の活用です。

被相続人（亡くなられた方）が保険料を支払い、相続人を受取人とした場合、生命保険金には一定額の非課税枠が認められ、相続税の節税に大きな効果があります。

ただし、契約者・被保険者・受取人の組み合わせによって課税される税金の種類が異なるため、加入前に正しい設計が必要です。

また、生命保険金は民法上の「相続財産」には含まれませんが、相続税法上は課税対象となるなど、法律上の取り扱いも注意すべき点があります。

※生命保険が遺産分割の対象になるかどうかについては、以下のコラムもご覧ください：

👉 「生命保険金は遺産分割の対象？相続財産に含まれるかを弁護士が解説」

2．【節税効果あり】生命保険の非課税枠とは？

2-1．非課税となる条件と金額

相続人が死亡保険金を受け取る場合、以下の計算式によって算出される金額までは非課税となります：

非課税限度額＝500万円 × 法定相続人の数

※相続放棄した人や相続権を失った人はカウントされません。

この非課税枠を超えた部分にのみ相続税が課税されます。保険金の全額が非課税になるケースもあるため、相続税の節税に非常に有効です。

2-2．非課税枠の配分のルール

相続人ごとの非課税適用額は、以下のように按分して計算されます：

非課税限度額 × 各相続人の受取保険金の額 ÷ 相続人全体の受取保険金の合計額
 

2-3．注意点：第三者を受取人にすると非課税にならない

例えば、内縁の妻や公益法人など、法定相続人以外を受取人に指定した場合には、非課税枠は適用されません。さらに、相続税2割加算の対象となることもありますので注意が必要です。

3．生命保険にかかる税金の違いを整理

契約形態によって課される税金は以下のように変わります。

保険料負担者 被保険者 保険金受取人 課税される税金
① 甲 甲 乙 相続税
② 乙 甲 乙 所得税（※一時所得）
③ 乙 甲 丙 贈与税
④ 甲 乙 丙 相続税（契約権）

  • 所得税：保険料を負担した人と受取人が同一の場合。

  • 贈与税：保険料負担者・被保険者・受取人がすべて異なる場合。

  • 相続税：保険料負担者が亡くなり、その契約権自体が相続された場合など。

4．【事例解説】生命保険による相続税の節税効果とは？

4-1．事例紹介

  • 被相続人：父

  • 相続人：子5人（法定相続人）

  • 財産：保険金3,000万円＋自宅5,000万円＋その他7,000万円（計1億5,000万円）

※保険加入により預貯金から3,000万円を支出

4-2．保険あり・なしの比較

区分 相続税額
保険を活用した場合 725万円
保険を活用しなかった場合 1,100万円

⇒ 差額：375万円の節税効果！

生命保険を活用することで、現金で相続するよりも非課税枠が適用される分、手元に残る財産が大きくなります。

5．結の杜総合法律事務所なら、相続対策から相続税申告まで一貫対応！

結の杜総合法律事務所は、東北地方で唯一、弁護士法人と税理士法人を一体的に運営しています。代表の髙橋は弁護士・税理士の両資格を有し、法律と税務の両面からワンストップでご対応が可能です。

  • 相続税の節税プランニング

  • 保険契約を活用した相続対策

  • 相続税申告や遺産分割のサポート

  • 税務署からの問い合わせ対応

など、幅広く対応しています。

初回相談は無料です。無理な勧誘は一切行っておりませんので、相続に関して少しでも不安があれば、ぜひお気軽にご相談ください。

👉 お問い合わせはこちら

『令和７年８月の土曜相談日』のお知らせ

2025-07-24

弁護士法人結の杜総合法律事務所では、原則として毎月３回、土曜日も法律相談を受け付けております（完全予約制）。土曜相談をご希望の方は、直近の営業日までに、お電話またはお問い合わせフォームからお申し込みください【新規のお客様は初回１時間無料】。

令和７年８月の相談日は次の通りです。

①　８月　２日（土）（担当弁護士：三塚）

②　８月２３日（土）（担当弁護士：原）

③　８月３０日（土）（担当弁護士：高橋）

お時間については、ご予約時にご希望をお伺いして決めさせていただきます。

相談場所は、原則として五橋本店となります。

（なお、ご予約状況によってはご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。）

また、当事務所では、直接面談形式の法律相談に加え、「zoom」アプリを利用したテレビ電話形式での法律相談も行っております。こちらもぜひご活用ください（詳しくはこちら）。

皆様のご予約をお待ちしております。

夏季休業のお知らせ

2025-07-24

誠に勝手ながら、弁護士法人結の杜総合法律事務所は、以下の日程を夏季休業とさせて頂きます。

【夏季休業期間】 8月12日（火）～8月15日（金）

【業務開始日】　 8月18日（月）～平常どおり、営業致します。

休業期間中のFAX、E-Mail、ホームページ専用フォームによるお問い合わせは受け付けておりますが、お問い合わせに対する回答は、原則として8月18日(月) 以降になりますのでご了承くださいませ。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

コラム「遺産分割において不動産の評価額はどのように決まるのか？【弁護士・税理士が解説】」

2025-07-11

相続財産に不動産が含まれている場合、その「評価額」をめぐって相続人間で争いが生じることは少なくありません。不動産の評価方法には複数あり、評価額の違いが遺産分割の公平性に大きく影響するからです。

本コラムでは、相続における不動産の評価方法について、法律・税務の両面から解説します。不動産の公的評価基準や実務でよく使われる評価方法、裁判所での扱いなどを知ることで、トラブルを避けた円満な遺産分割に役立てていただけます。

1. 相続における不動産の評価方法とは？

遺産分割の際、不動産の評価額をどう決めるかは極めて重要なポイントです。評価額によって、各相続人が取得する財産の公平性が左右されます。

不動産の評価には主に次のような方法があります。

2. 不動産の公的評価基準とは？

（1）公示価格（こうじかかく）

  • 国土交通省が毎年公表する、特定の標準地の価格。

  • 不動産鑑定士による評価をもとに、正常価格として設定される。

  • 取引価格の指標や公共事業の算定基準となる。

ただし、公示価格は「標準地」に基づくため、個別の不動産の特殊事情を反映できないという限界があります。

（2）固定資産税評価額

  • 市町村が定める土地・建物の評価額で、課税の基準として利用される。

  • 公示価格の約70％が目安。

  • 3年に1回の評価替えであるため、地価変動に対するタイムラグが発生します。

（3）相続税評価額（路線価）

  • 国税庁が公表する「路線価」または「倍率方式」によって算定。

  • 毎年見直されており、地価の変動を比較的正確に反映。

  • 相続税の申告実務でもよく使われるため、実務上、最も合意が得られやすい方法です。

3. 公的評価基準以外の評価方法

（1）不動産業者による査定

  • 不動産業者が提示する想定売却価格。

  • 無料で入手しやすい一方、客観性や公平性に疑問が残ることも。

（2）家事調停委員の専門意見

  • 裁判所の調停手続で、不動産鑑定士資格を持つ委員が意見を述べる制度。

  • 一定の専門性と客観性はあるが、現地調査を行わない点で精緻さに限界があります。

（3）私的鑑定

  • 当事者が不動産鑑定士に依頼して実施する鑑定。

  • 鑑定評価基準に従って行われれば、最も客観的で信頼性が高い方法といえます。

  • タイトルが「鑑定書」ではなく「意見書」や「査定書」の場合は注意が必要です。

4. 不動産評価額に関する合意と裁判所の判断

（1）合意できる場合

評価額は法的に絶対的なものではなく、相続人間の合意で自由に決められます。例えば、公示価格と固定資産税評価額の中間を取る、といった柔軟な調整も可能です。

（2）合意できない場合の扱い（分割方法別）

・換価分割（売却して現金化）

評価額は問題にならず、売却金額を分け合う。

・現物分割（不動産を誰かが取得）

不動産同士の相対的な評価が分かればよく、必ずしも鑑定は不要です。

・代償分割（取得者が他の相続人に金銭を支払う）

不動産の絶対的な価値が必要となるため、鑑定が必要です。

5. 裁判所が行う不動産鑑定のポイント

（1）評価時点の選定

  • 通常、遺産分割時点の価格を基準に鑑定。

  • 寄与分・特別受益がある場合は、相続開始時と遺産分割時の両方の鑑定が必要です。

（2）前提条件の確認

  • 鑑定の精度は「前提条件」で左右されます。

    • 抵当権の有無

    • 建物や借地権の影響　など

  • 鑑定前に当事者と裁判所がしっかりすり合わせることが重要です。

6. 鑑定書の信用性を確認するには？

不動産鑑定士が作成する書面のうち、タイトルが「鑑定書」であれば鑑定評価基準に基づく信頼性の高い資料といえます。

一方、「査定書」「意見書」「評価書」と記載されている場合は、簡易的な内容であることが多く、信用性が相対的に低い可能性があるため注意が必要です。

7. 相続・不動産評価にお困りの方へ

結の杜総合法律事務所では、東北唯一の弁護士法人・税理士法人併設事務所として、法務と税務の両面から相続を総合的にサポートしています。

  • 弁護士・税理士が直接対応し、手続きの流れや費用を丁寧にご説明

  • 無理な勧誘は一切なし。まずは相談だけでも歓迎です

「遺産分割で不動産の評価に悩んでいる」「相続税の申告と評価を一括で相談したい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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コラム「遺産分割はやり直すことができるのか？〜弁護士・税理士が法律と税務の両面から解説〜」

2025-07-04

1. 遺産分割協議のやり直しは可能か？

遺産分割協議は、相続人全員の合意により成立します（民法907条1項）。そして、いったん成立した遺産分割協議には相続開始時に遡る効力（遡及効）が生じます。

しかし、共同相続人全員の合意があれば、その協議を解除し、新たに遺産分割協議をやり直すことも可能です。最高裁平成2年9月27日判決でも、その旨が明確に認められています。

ただし、やり直しには法律上の注意点も多く、慎重な対応が求められます。

【ポイント】

  • 全相続人の合意が前提

  • 当初の協議を「解除」したうえで新たに協議する形になる

  • 登記や税務上の影響に注意が必要

2. やり直しの遡及効が制限される場合とは？

遺産分割協議の結果は相続開始時に遡りますが、その効力が第三者に影響を及ぼす場合には制限されることがあります（民法909条）。

たとえば、最初の協議によって不動産を取得した相続人がそれを第三者に売却した後、やり直しの協議で別の相続人に帰属させた場合、第三者の権利を不安定にさせることになります。そのようなケースでは、遡及効は制限されます。

3. 遺産分割のやり直しが必要となるケース

（1）新たな事情が判明した場合

遺産分割後に新たな相続財産が見つかった、または当初の協議内容に不満や疑義が生じた場合など、協議をやり直すことで問題解決を図ることができます。

※当初の協議書に「新たな財産が見つかった場合は○○が取得する」と記載しておけば、やり直しの手間を省けます。

（2）当初の協議に無効や取消しの原因がある場合

相続人の一部が協議に加わっていなかった、または意思能力を欠いていた場合などは、協議自体が無効または取り消される可能性があります。

この場合、新たな協議を行っても「贈与」とみなされず、税務上も相続として扱われます。

（3）無効ではないが合意解除によってやり直す場合

協議自体は有効であるものの、相続人全員の合意により解除して再協議を行うことも可能です。ただしこの場合、新たな財産の移転が贈与や交換と扱われる可能性があり、相続税ではなく贈与税が課税されることがあります。

この点については、以下の裁判例も重要です：

  • 最判平成13年6月14日：再協議により代償債務が発生し、財産を無償移転する場合は「贈与」とみなされ得る。

  • 最判昭和62年1月22日：相続税の負担調整のためのやり直しについては「相続による取得」と判断し、不動産取得税の非課税が認められた。

4. 税務上の注意点

遺産分割のやり直しは、法的には可能ですが、税務上の取扱いが大きく異なる点に注意が必要です。

  • 合意解除による再協議 → 贈与税の対象になることも

  • 無効・取消しの原因がある場合 → 更正の請求や修正申告により対応

相続税や贈与税の負担の違いは非常に大きいため、法的な判断だけでなく、税務的な検討も欠かせません。

【結の杜総合法律事務所では】

当事務所は、弁護士法人と税理士法人を併設運営している東北唯一の法律事務所です。相続問題に精通した弁護士と税理士が連携し、遺産分割の再協議や相続税の修正申告など、法律と税務の両面からワンストップで対応いたします。

  • 遺産分割のやり直しを検討している

  • 相続税の申告に不安がある

  • 税務署との対応に専門家のサポートが必要

このようなお悩みがある方は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談無料・無理な勧誘なしで、安心してご利用いただけます。

👉 [お問い合わせはこちら]

『令和７年７月の土曜相談日』のお知らせ

2025-06-16

弁護士法人結の杜総合法律事務所では、原則として毎月３回、土曜日も法律相談を受け付けております（完全予約制）。土曜相談をご希望の方は、直近の営業日までに、お電話またはお問い合わせフォームからお申し込みください【新規のお客様は初回１時間無料】。

令和７年７月の相談日は次の通りです。

①　７月１２日（土）（担当弁護士：原）

②　７月１９日（土）（担当弁護士：三塚）

③　７月２６日（土）（担当弁護士：高橋）

お時間については、ご予約時にご希望をお伺いして決めさせていただきます。

相談場所は、原則として五橋本店となります。

（なお、ご予約状況によってはご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。）

また、当事務所では、直接面談形式の法律相談に加え、「zoom」アプリを利用したテレビ電話形式での法律相談も行っております。こちらもぜひご活用ください（詳しくはこちら）。

皆様のご予約をお待ちしております。

コラム「相続税の申告期限までに遺産分割が終わらないときの対処法とは？」

2025-05-31

「父が亡くなって相続が発生しましたが、相続人同士でもめており、相続税の申告期限までに遺産分割が終わりそうにありません。このような場合、相続税の申告はどうすればよいのでしょうか？」

結の杜総合法律事務所には、相続税の申告期限に関するこのようなご相談が多く寄せられています。

相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に行う必要がありますが、遺産分割が申告期限までに完了しないケースは少なくありません。

本記事では、相続税の申告期限までに遺産分割が終わらない場合の具体的な対処法や、適用できる相続税の特例制度について、弁護士・税理士の観点から詳しく解説いたします。

1. 遺産分割が終わっていない場合でも相続税の申告は必要

相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）までに遺産分割が完了していない場合でも、相続税の申告は必要です。

この場合、未分割の財産は、法定相続分に基づいて各相続人が取得したものとして課税価格を計算し、申告書を作成・提出します。

ポイント：

  • 期限を過ぎても申告書の提出は可能（期限後申告）。

  • ただし、無申告加算税などのペナルティが発生することがあります。

2. 遺産分割が終わっていないと適用できない相続税の特例

相続税の軽減措置として以下のような特例がありますが、これらは申告期限までに遺産分割が完了していることが条件です。

  • 配偶者の税額軽減

  • 小規模宅地等の特例

  • 特定計画山林の特例

ただし、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付すれば、分割完了後に特例を適用できる可能性があります。

3. やむを得ない事情による延長措置と承認申請

遺産分割が申告期限から3年以内にも終わらなかった場合でも、「やむを得ない事情」があると認められれば、特例の適用が可能になる場合があります。

「やむを得ない事情」とは

  • 遺産分割調停・審判・訴訟が継続している

  • 遺産分割が一時的に禁止されている

  • 相続人の重病や海外在住などで分割が困難

このような場合は、「承認申請書」を所轄税務署に提出する必要があります。

4. 分割後の対応：更正の請求・修正申告

遺産分割が後日完了した場合の対応は以下の通りです：

  • 相続税額が減額になる場合：「更正の請求」が可能

  • 相続税額が増額になる場合：「修正申告」が必要

いずれも、期限や提出書類に注意が必要ですので、早めに専門家へご相談ください。

5. 弁護士・税理士が在籍する結の杜総合法律事務所だから安心

結の杜総合法律事務所は、弁護士法人と税理士法人を一体運営しており、代表の髙橋は弁護士・税理士の両資格を有しています。東北エリアでこの形態は唯一です。

  • 相続に強い弁護士と税理士が連携して対応

  • 遺産分割から相続税申告までワンストップでサポート

  • ご納得いただいたうえでのご契約。無理な勧誘は一切なし

まずはお気軽にご相談ください。

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【重要なお知らせ】お電話による新規ご予約・お問合せ専用番号の変更について

2025-05-28

平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
このたび、結の杜総合法律事務所では、業務の効率化およびサービス向上の一環として、お電話による新規ご予約・お問合せ専用番号を下記のとおり変更させていただくこととなりました。

【変更日】
令和7年6月2日（月）より

【新しい電話番号】
050-5527-9898

（※これに伴い、旧番号：050-3460-9152 はご利用いただけなくなりますのでご注意ください。）

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

『令和７年６月の土曜相談日』のお知らせ

2025-05-28

弁護士法人結の杜総合法律事務所では、原則として毎月３回、土曜日も法律相談を受け付けております（完全予約制）。土曜相談をご希望の方は、直近の営業日までに、お電話またはお問い合わせフォームからお申し込みください【新規のお客様は初回１時間無料】。

令和７年６月の相談日は次の通りです。

①　６月　７日（土）（担当弁護士：三塚）

②　６月１４日（土）（担当弁護士：原）

③　６月２８日（土）（担当弁護士：高橋）

お時間については、ご予約時にご希望をお伺いして決めさせていただきます。

相談場所は、原則として五橋本店となります。

（なお、ご予約状況によってはご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。）

また、当事務所では、直接面談形式の法律相談に加え、「zoom」アプリを利用したテレビ電話形式での法律相談も行っております。こちらもぜひご活用ください（詳しくはこちら）。

皆様のご予約をお待ちしております。

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