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コラム「【相続の話】配偶者居住権・配偶者短期居住権とは何か？」
1. 配偶者居住権・配偶者短期居住権とは？
配偶者が亡くなった後も、残された配偶者がそのまま自宅に住み続けられるのか、不安に思う方も多いでしょう。相続が発生すると、他の相続人との関係で、配偶者が自宅の権利を直ちに得られない可能性があります。そのため、2018年の民法改正により「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」が創設され、2020年4月1日より施行されました。
このコラムでは、配偶者居住権・配偶者短期居住権の違いやメリット、注意点を詳しく解説します。
2. 配偶者居住権とは？
配偶者居住権は、被相続人が所有していた建物に住み続ける権利を、配偶者に認める制度です。相続発生後も、配偶者は無償でその建物を使用し続けることができます。
◼️ 配偶者居住権が成立する条件
- 相続開始時に、配偶者が被相続人所有の建物に住んでいたこと
- 遺産分割で配偶者居住権を取得することが決まった場合、または遺贈の対象とされた場合
- その建物が、被相続人の単独所有または被相続人と配偶者の共有であること
◼️ 配偶者居住権の期間
原則として、配偶者が生存している限り有効です。ただし、遺産分割協議や遺言によって異なる取り決めが可能です。
◼️ 配偶者居住権の評価額の計算式
配偶者居住権には財産的価値があり、相続税の対象となります。一般的な評価方法は以下の通りです。
配偶者居住権の価額 = 建物敷地の現在価額 – 配偶者居住権付所有権の価額
3. 配偶者短期居住権とは？
一方で、遺産分割が完了する前に、配偶者の住む権利が不安定にならないように設けられたのが配偶者短期居住権です。
◼️ 配偶者短期居住権の条件
- 配偶者が相続開始時に、被相続人所有の建物に無償で住んでいたこと
- 遺産分割が完了していない、または遺贈がない場合
◼️ 居住できる期間
- 「遺産分割で建物の帰属が確定した日」または「相続開始から6ヶ月経過した日」のいずれか遅い日まで
- 建物が第三者に遺贈された場合は、所有者が配偶者に対し消滅申入れを行ってから6ヶ月間
◼️ 相続税との関係
配偶者短期居住権は「使用借権」に類似した法定債権であるため、財産価値がゼロとされ、相続税の課税対象にはなりません。
4. まとめ：配偶者居住権を活用して安心の相続対策を！
配偶者居住権と配偶者短期居住権を正しく理解し、適切に活用することで、残された配偶者の生活を守ることができます。
- 配偶者居住権：終身にわたり住み続けることができるが、相続税の課税対象となる
- 配偶者短期居住権：相続発生後、一定期間無償で住めるが、財産価値はゼロ
相続手続きをスムーズに進めるためには、遺言の作成や相続対策の事前準備が重要です。
「具体的にどう手続きすればいいの？」「相続税がどのくらいかかるの？」といった疑問がある方は、ぜひ結の杜総合法律事務所までご相談ください。
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宮城県仙台市にある弁護士法人結の杜総合法律事務所は、弁護士と税理士が連携し、遺言・相続に関する無料相談を提供しています。当事務所では、相続トラブルや手続きの悩みに対し、専門チームが丁寧に対応いたします。初回相談や費用見積もりは無料で、仙台・宮城の皆様に寄り添ったサービスを心掛けています。相続に関するお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
コラム「相続登記を放置するとどうなる？義務化とリスクを徹底解説」
こんなお悩みはありませんか？
- 「遺産分割がまとまらず、土地の名義が亡くなった方のままになっている」
- 「長年放置していたら相続人が増え、手続きが複雑になってしまった」
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の名義を相続人に変更する手続きのことです。
しかし、相続登記をせずに放置すると、相続人が増え、名義変更がますます難しくなるだけでなく、不動産の売却ができない、税金トラブルが発生するなどのリスクがあります。
さらに、2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化され、違反すると過料が科される可能性があるため、注意が必要です。
相続登記の義務化とは？
法改正により、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。主な内容は以下のとおりです。
✅ 相続登記の義務と期限
- 相続によって不動産を取得した相続人（遺言も含む）は、取得を知った日から3年以内に相続登記をしなければなりません。
- 遺産分割協議によって不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に相続登記をする必要があります。
- 過去の相続も対象
- 2024年4月1日より前に相続が発生している場合でも、2027年3月31日までに相続登記を完了しなければなりません。
✅ 義務違反のペナルティ
正当な理由なく上記の期限を超えて相続登記を行わなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
相続登記を放置すると発生するリスク
相続登記を放置すると、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。
❌ 不動産の売却ができない
登記上の名義人が亡くなったままだと、売却や担保設定ができず、不動産の有効活用が難しくなります。
❌ 相続人が増えて手続きが複雑化
時間が経過するほど相続人の数が増え、遺産分割協議が困難になります。最悪の場合、数十人規模の協議が必要になることも。
❌ 税金や管理トラブルが発生
固定資産税の納付や管理責任が不明確になり、トラブルが発生するケースもあります。
相続登記をスムーズに行うためには？
相続登記を迅速に進めるためには、弁護士に相談するのが有効です。
🎯 結の杜総合法律事務所のサポート内容
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コラム「相続における『特別縁故者』とは？条件や手続き、実際の事例を解説」
特別縁故者とは？相続できる条件と基準
相続では、原則として法定相続人のみが遺産を取得できます。しかし、被相続人（亡くなった方）に相続人がいない場合、遺産は最終的に国庫に帰属してしまいます。
しかし、被相続人に配偶者や子どもがおらず、親族や知人が生前に介護や生活の支援をしていた場合、その方々が一切の遺産を受け取れないのは不公平に思えることもあるでしょう。
そこで民法では、「特別縁故者」として認められた場合に限り、家庭裁判所の決定によって相続財産の一部または全部を受け取ることができると規定されています（民法958条の2）。
特別縁故者に該当する可能性があるのはどんな人？
特別縁故者として認められる可能性があるのは、以下のような方々です。
- 被相続人と生計を共にしていた人（内縁の配偶者、同居していた親族など）
- 被相続人の療養看護に努めた人（長年介護をしていた人、医療費を支援していた人など）
- その他、被相続人と特別な縁故があった人（長年の支援者や恩人など）
裁判所は、
- 被相続人の意向
- 血縁関係の有無
- 生前の交流の度合い
- 被相続人が精神的・物質的に受けた恩恵の程度
- 死後の供養の状況
などの事情を総合的に考慮し、特別縁故者に該当するかどうかを判断します。（大阪高裁決定 昭和44年12月24日 判タ255・317）
実際の成功事例：9,000万円の相続財産分与を獲得！
結の杜総合法律事務所では、特別縁故者に関する豊富な実績があります。
例えば、相続人のいない被相続人が約1億1,000万円の遺産を残して亡くなったケースにおいて、長年身の回りの世話をしていた親族の代理人として特別縁故者による相続財産分与の申立てを行いました。その結果、9,000万円の分与を獲得することに成功しました。
特別縁故者として遺産を受け取るための手続き
特別縁故者として相続財産を受け取るためには、以下の手続きが必要です。
１．相続財産清算人の選任申立て（家庭裁判所に申請）
２．相続財産管理人による相続財産の処分・債務整理（相続財産を現金化し、債務があれば整理される）
３．特別縁故者による相続財産分与の申立て
４．家庭裁判所の判断・決定（分与の可否と割合が決まる）
これらの手続きは専門的で複雑ですが、当事務所では特別縁故者としての認定の可能性や相続財産分与の見込みについて、丁寧にご説明いたします。
まずはお気軽にご相談ください（初回相談無料）
結の杜総合法律事務所では、五橋本店・泉中央支店にて新規のお客様は初回相談無料で承っております。
- 特別縁故者に該当するか知りたい
- どの程度の遺産が分与される可能性があるか知りたい
- 相続財産清算人の選任や申立て手続きについて詳しく知りたい
このようなお悩みがございましたら、ぜひ一度ご相談ください。経験豊富な弁護士が、あなたの状況に応じた最適なアドバイスをいたします。
宮城県仙台市にある弁護士法人結の杜総合法律事務所は、弁護士と税理士が連携し、遺言・相続に関する無料相談を提供しています。当事務所では、相続トラブルや手続きの悩みに対し、専門チームが丁寧に対応いたします。初回相談や費用見積もりは無料で、仙台・宮城の皆様に寄り添ったサービスを心掛けています。相続に関するお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
